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行実正明

Author:行実正明
志は高く、腰は低く 「日本一真面目に
保険を考える男」
1962年、福岡県生まれ
中小企業経営、信用金庫勤務
を経て、2003年
外資系生命保険会社入社
2級FP技能士、2級DCプランナー
モットーは、
◎売り込まない
◎欺かない
◎他社を誹謗中傷しない

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金融安定化のために頑張っているFRBとはどんな組織?(2)
金融安定化のためバーナンキ議長率いるFRBが獅子奮迅の働きをしています。
バーナンキ議長率いるFRBとはどんな組織でしょうか?

FRBは民間でありながら、基軸通貨ドルを発行しています。
印刷自体はアメリカ政府の印刷局によって行われますが、
FRBが受け取る時に支払うのは印刷代だけです。

ちなみに、10セントなどのコインを製造するのは、アメリカの造幣局です。
コインに関しては、FRBは製造したコインの代金を支払って買い取ります。
お札はFRBが発行するけれども、コイン類は造幣局が発行責任者です。

FRBはお札の発行以外には、金融政策の制定、公開市場操作を行っています。


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テーマ:資産運用 - ジャンル:株式・投資・マネー

経済一般 | 21:04:14 | Comments(3)
金融安定化のため頑張っているFRBとはどんな組織?(1)
金融安定化のためバーナンキ議長率いるFRBが獅子奮迅の働きをしています。
バーナンキ議長率いるFRBとはどんな組織でしょうか?

実はFRBというものには3つあります。

1つ目のFRBは連邦準備銀行で、これは名前の通りアメリカの中央銀行です。

連邦準備銀行は12の支店から成り立っていて、それぞれの管轄地域には
第1地区から第12地区まで番号が振られています。

2つ目のFRBは連邦準備(制度)理事会で、FRBの中でも一番よく目にするのは、
このFRB(連邦準備制度理事会)です。これは中央銀行としての連邦準備銀行の
最高意思決定機関で、構成員は7名の理事となっています。
理事は上院の承認を得て大統領が任命することになっています。

3つ目のFRBは連邦準備制度です。アメリカの中央銀行制度全体を指します。



意外に感じる人も多いと思いますが、FRBは民間の組織です。

議長は大統領に指名されるので、株式公開している民間組織とは思いませんよね。

FRBの株式と言っても私たちが知っている「株」とは違い、
保有してもFRBに対して議決権を持つことはできません。

また他者に譲渡・売却することもできません。

この株に対しては、6%以内で配当が支払われます。

加盟銀行はFRBに対して預金額の一定割合を預託することが義務付けられており、
この金額に対して利息はつきません。

そこで株式の配当によって、その埋め合わせをしています。



テーマ:資産運用 - ジャンル:株式・投資・マネー

経済一般 | 23:42:38 | Comments(2)
激動の1週間を終えて
リーマン・ブラザーズ破綻に始まる激動の1週間が終わりました。

リーマン・ブラザーズの資産額は日本1位の野村ホールディングスの約2倍の規模。
負債総額は約69兆円(ちなみに日本の国家予算は89兆円)。
これによりアメリカ5大証券のゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、
メリルリンチ、リーマン・ブラザーズ、ベアスターンズの5社の中で
ベアスターンズは既に3月にJPモルガン・チェースに買収され、
業界第3位メリルリンチもバンク・オブ・アメリカに買収され、
そして第4位のリーマン破綻です。

負の連鎖は止まらずにリーマン破綻の余波で、サブプライムの損失補償保険を
販売していたAIGが資金繰り悪化により経営危機に。
FRBから約9兆円の融資枠の設定によりかろうじてAIGは救済されました。
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/9f77c0a773b23bb82ab26403985c8f0e/

アメリカ政府は金融危機を阻止するために、
政府基金最大500億ドルのMMF保護
空売りの全面禁止
公的資金を使った不良資産買取機関の創設
を打ち出し、

さらに日米欧の中央銀行が外貨建て資産を担保に資金供給を
発表したため米株式市場は大幅反発し、
一喜一憂した激動の1週間が終わりました。


私はアメリカのスピーディな対応策にびっくりしたのですが、
用意周到なシナリオな通りという見方もあります。



AIGの次には、モルガンスタンレーやシティグループに
注目が集まっています。

ヘッジファンドのメインバンクである投資銀行が破たん・身売りされたため
ヘッジファンドも危ないと云われています。

サブプライムの次はオルトAの問題が生じるという見方もあります。

アメリカだけではなく中国で第一次バブル崩壊が始まるという識者もいます。

テレ朝の番組で榊原英資先生は、金融不況が3年続くと言っていました。

今後もジェットコースターのような日々が続くのでしょう。


マクロで考えれば、
今回の金融危機は、アメリカ覇権の凋落という識者もいます。
江戸時代末期の徳川幕府同様、歴史を戻す力はないだろうとのことです。

私はアメリカがこのまま座視するような国ではないと思うのですが…

推理小説が好きな方にお薦めです。

http://video.google.com/videoplay?docid=2172429313954008035

この通りであれば、サブプライム問題の終息も見えてくるのでしょう。

アメリカの金融安定化資金の原資として
日本にアメリカ国債の購入を要求してくるのではないか、
との憶測が生じています。

いまだに戦後を引きずっている日本は、アメリカ国債を保有しても
自由に処分できない国です!



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経済一般 | 15:18:26 | Comments(2)
洒落にならない1週間
ホリエモン騒動で濡れ手の粟で儲けたリーマンが破綻、

自主廃業した山一証券を買ってリストラしたメリルリンチが身売りされ
リストラされる側に、

ちょっと前までAAAと云っていたAIGが信用不安に、

洒落にならない出来事が相次いだ1週間でした。


アメリカの住宅債券のうち日本の保有分は約25兆円と云われています。

破綻したリーマンのサムライ債1950億円はデフォルトになりますが、
2002年のにっくきアルゼンチン債のデフォルトは約1915億円です。
リーマンでアルゼンチン債並みの影響を受けることになります。

テレビ東京の番組で東京市場から外資がアメリカに引き揚げている、
と云っていました。
日経平均が上がらなければ、日本の保険会社、銀行は含み損を抱えます。
投資家心理が冷え込めば、取引量も減っていきます。

こうしたことは結果的に年金運用や年金型商品運用にも影響を与えます。


そうなれば投資と無関係な人にも影響が出ます。


ネット上では「AIGの保険を解約する」とか、
「外資系の保険は大丈夫か?」といった書き込みが集中していますが、
思わぬところで予想外の影響を被る可能性もありますよ。




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経済一般 | 23:15:32 | Comments(5)
金融機関だけが悪いのか?
サブプライム問題に関する報道、特にテレビでは
「金儲けに走る金融機関が貧民層に無理な融資をして住宅を購入させた」
といった意図が見えるようです。

債務者が住宅ローンを払えなくなったら銀行は担保として住宅を差し押さえますが、
住宅価格の下落により売却してもローン原本には届かず損失を抱えたことが、
そもそもの原因です。

アメリカの多くの州では、ノンリコースローン制度(住宅ローンが破綻した場合は、
担保物件の住宅を差し出せば、債務からは解放される)です。

ですから、住宅ローンが破綻した時点で担保に入れていた住宅価格が
大きく下落していても、その差額の損失は借り手に来るのではなく、
差し押さえた銀行が被ります。

損失が借り手に付いて回る日本とは大きく異なります。

「借りたものは返す」、「無理な借入はしない」といった
日本では当たり前のことができていなかったのではないでしょうか。

決して金融機関だけが悪いように思えないのですが…


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経済一般 | 22:18:35 | Comments(3)
米系保険会社は危ないという不安感について
AIGの経営危機により
非AIG系の日本で営業している
H生命、A生命その他の北米系の保険会社の経営についても
問い合わせが殺到しています。

日本の保険会社の基本的な資産運用には、
不動産投資や株式投資も含まれますが、
ハゲタカ的イメージのある米系の運用方針は
意外にも高格付の債券投資が基本です。

今回、AIGの破たん危機を招いたのは、金融サービス部門であり
決して保険部門がおかしくなった訳ではありません。

AIGのように倒産保険に手を出したり、
サブプライム関連証券化商品投資などがなければ、信用に問題はないはずです。
(英語理解能力がお粗末なので英語版HPを読んでもちんぷんかんぷんなので
個別の判断はできないのですが…あくまでも一般論として)
個々の事情として判断すべきです。

A社の新聞広告にもサブプライム直接投資やサブプライム関連証券化商品投資は
ないと謳っています。


ところで、サブプライム問題で明らかになったのは
「格付機関の格付が当てにならない」こともあることです。

だから高格付債券だから安全という神話が崩れつつあるので、
苦しいのですが!


あれこれ書きましたが、要するに私が言いたいのは、
「AIGが経営危機になったからといって、即、米系の保険会社が危なくなるという
単純な見方はしない方がいいのではないか」
ということです。



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経済一般 | 09:26:08 | Comments(6)
景気対策に効果的な政策とは
サブプライム問題を根本的に解決するためには
住宅価格の上昇などのアメリカの景気回復が必要です。

有効な景気対策は、
日本では公共事業(ちょっと古いかな)、
アメリカでは(伏伏)と云われています。


経済評論家某先生によれば、
(マスコミに叩かれ著作は本屋から撤収されましたが、
一方で根強いファンが多数いる方といえば…)

アメリカの世界支配を支えるのは強大な軍事力と
基軸通貨ドルです。

そのドル基軸通貨体制を壊そうとしているのが、
イラン、ロシア、中国といった国です。

アメリカはドル基軸通貨体制を守るためには(伏伏)も
辞さない国です。

イラン、ロシアといったドル基軸通貨体制を脅かす国と
対決していくためには、それを支える金融体制が必要です。

そのために金融業界の再編成を仕掛けているというのですが…



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経済一般 | 00:48:25 | Comments(1)
損する人得する人
日本長期信用銀行の破綻処理に日本政府は約7兆9000万円の公的資金を
投入しました。

この旧日本長期信用銀行を投資ファンド、リップルウッドHが1210億円で
買収し、新生銀行としての再上場で約1兆円を稼いだと云われています。

結果的に日本長期信用銀行処理において得をしたのはリップルウッド、
損をしたのは日本政府、および貸し剥がしにあったマイカル以下の日本企業
と言えるでしょう。

今回のリーマンブラザーズ証券の破綻で、まず損をしたのは
世界各国の投資家、日本ではあおぞら銀行や日本生命などの
機関投資家があげられます。

http://www.asahi.com/business/update/0916/TKY200809160111.html


得をしたのは…

現時点では全く想像もつきませんが…



私が推理作家ならば、

「アメリカ国内の不良債権がアメリカ国外に転化された」
ということぐらいは書くでしょう。

「疑い深い」と批判されるでしょうけど!



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経済一般 | 23:59:20 | Comments(0)
サブプライム報道のまとめ
サブプライム問題についてこれまでの報道をまとめてみました。


2006.12 2006年半ばより米住宅価格が急落し
 住宅ローン会社オウニット・モーゲージ・ソリューションズ破綻。

2007.03 サブプライムローン大手ニュー・センチュリー・
 ファイナンシャル破綻。
2007.07 ベアー・スターンズ(米)傘下の2ファンドが破綻。
2007.08 BNPパリバ(仏)が傘下の3ファンド凍結。
 この頃、サブプライム問題の世界的波及が表面化する。
 欧州中央銀行が緊急資金供給。
 米連邦準備理事会(FRB)が公定歩合を緊急引き下げ。
2007.09 英中銀がノーザン・ロック銀行に緊急融資。
 FRBがFF金利引き下げ。
2007.10 格付機関がサブプライム関連証券を大量格下げ。
 メリルリンチ(米)、シティバンク(米)が大幅損失計上。
2007.12 UBS(スイス)が新たに1兆円超の評価損計上。

2008.01 米国モノライン保険大手アンバック・アシュアランス格付引下げ
2008.02 国内大手損保4-12月決算で、サブプライム損失1000億円超に
 AIG(米)2007年第4四半期決算、税引前144億ドル損失計上
2008.03 FRBがベアー・スターンズへの特別融資実施の緊急措置発表。
 JPモルガン(米)が同社を救済合併。
2008.05 日本国内の主要金融機関は、2008年3月期決算で
 合計約1.4兆円の損失を計上。
 AIG(米)2008年第1四半期決算、税引前152億ドル損失計上と
 200億ドルの増資を発表。
2008.07 米地銀インディ・マック破綻 
 シティ(米)、メリルリンチ(米)、4-6月期決算で大幅な損失計上
 米住宅公社支援法成立
 IMFが、欧米・アジアの金融機関が計上したサブプライム関連の損失額は
 4000億ドル(約43兆円)超とする報告書を発表。
2008.08 AIG2008年第2四半期決算で税引前120億ドルの損失計上
2008.09 リーマン・ブラザーズ(米)6-8月期決算で39億ドル
 (約4200億円)の赤字見通し。
 公的資金注入し経営難に陥っている連邦住宅抵当公社ファニーメイと
 連邦住宅貸付抵当公社フレディマックを政府管理下に。

日本のバブル崩壊は10年以上にわたって日本経済を苦しめました。

アメリカのサブプライム問題はどんなシナリオを経て終息に向かうのでしょうか



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経済一般 | 21:00:19 | Comments(0)
打ち出の小槌
日本銀行では、国債の引受を財政法第5条によって原則禁止されています。

日本だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受が制度的に禁止されています。

この理由は、中央銀行が国債引受によって政府への資金供与を始めると、
通貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こす可能性が
あるからです(政府と中央銀行が分離されているのは、政府が勝手にお金を作り出
さないようにするため)。

このように日本銀行は自国の国債を購入することについていろいろと
制限を受けていますが、日本の財務省がアメリカ国債(米財務省証券)を
買うための資金は野放図に日本銀行が調達します。

しかも購入したアメリカ国債は名目上日本の財務省保有といっても
証券そのものはアメリカ財務省に預けたままなので、
自由に売却できません。

日本は「アメリカの財布」とか「打ち出の小槌」と云われるのはこのためです。

戦後60年経った今でも、通貨政策の観点では敗戦国を脱してはいません。

浜田幸一氏がアメリカ様と呼ぶのも、ある意味正解です。



*尤も日本銀行は直接日本国債を買うことはできませんが、「市中消化」は可能です。
銀行、生命保険会社、証券会社を中心に国債の安定消化を目的に
国債シンジゲート団が設立され、このシンジゲート団が日本国債を
購入できます(ただし最近は国債の8割程度は公募入札方式による)。




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経済一般 | 00:41:01 | Comments(0)
ドルペックと通貨バスケット
世界には200近くの国がありますが、独立して変動相場制を
採っている国は、アメリカ、ユーロ圏、日本など少数の国です。

世界の大半の国が自国の通貨相場を米ドルに連動させるドルペック制や
自国の通貨を複数の外貨に連動した固定相場制をとる通貨バスケット制を
採用しています。

代表的な通貨バスケット制採用国は、中国、シンガポール、ロシアです。

世界の大半の国が、米ドルや主要通貨バスケットに対し、
為替相場を安定させる政策を採っています。

外貨投資の対象は世界どの国の通貨でもいいという訳にはいかず、
変動相場制を採用している国の通貨が主な対象になります。



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外国為替の基礎知識 | 21:08:18 | Comments(0)
NYダウとナスダック
経済や金融のニュースでNYダウとか、ナスダックという言葉を
耳にしたことはありませんか?

世界の金融の中心地であるNYでの動きが、日本をはじめ世界経済に
大きな影響を与えます。

ニューヨーク証券取引所(NYSE=ナイス)は、
ニューヨークにある世界最大の証券取引所です。

1792年に24人の仲買人による「すずかけ協定」によって設立されました。
世界一上場審査が厳しいとされ、上場企業数は約2,800社で、
そのうち外国企業は約460社(47の国・地域)です。

取引時間は、日本時間で23:30~6:00になります。

ニューヨーク証券取引所の代表的な株価指標は、ダウ・ジョーンズ社が発表する
「ダウ工業株30種平均」(Dow Jones Industrial Average)です。


ニューヨーク証券取引所と並ぶアメリカの代表的な株式市場にナスダック
があります。

ナスダックとは、National Association of Securities Dealers Automated
Quotationsの略です。

NASD(全米証券業協会)が運営する株の取引システムで
店頭取引システムによる市場です。

東京証券取引所やニューヨーク証券取引所のような建物内の取引ではありません。
ナスダックはアメリカのベンチャー企業向けの株式市場で、
マイクロソフトやインテルといった世界的なハイテク株が上場しています。

ナスダック市場の動きを示すナスダック指数は、NYダウとともに世界の株式市場に
大きな影響力を持っています。

NYダウとナスダック指数は対象企業が違うことがあるので、NYダウは安定して
いるのに、ナスダックは暴落しているといったことも起こります。



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外国為替の基礎知識 | 21:00:56 | Comments(1)
積立利率の紹介
毎月1日は私の勤務する生命保険会社の積立利率の更改日です。
参考までに9月度の積立利率を紹介します。

《一時払い商品》
米ドル建て養老  4.72% 前月比↓
米ドル建て終身  3.93%↓

《積立商品》
米ドル建て個人年金    2.29%(1万ドル未満)↓
3.19%(1万ドル以上)↓
円建て利率変動型終身   1.75%→
米ドル建て利率変動型終身 4.47%↑

気をつけていただきたいのは、
外貨建て商品には、為替リスクがあります。
為替手数料なども発生します。

積立利率とは、保険料から所定の手数料を控除した残高に
対する利率です。保険料全額に対する利率ではありません。
ですから銀行金利と単純比較は困難です。

保障期間や契約年齢などの条件により違ってくるので、
実質利率を明示できません。



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積立利率 | 07:54:43 | Comments(0)
積立利率の紹介
積立利率の紹介

毎月1日と15日は、私の勤務する保険会社の外貨建て個人年金の
積立利率の更改日です。
参考までに9月前半の積立利率を紹介します。

一時払い個人年金(平成20年9月1日~9月15日)
【米ドル建て】                      前回比
10年 4.22%+初年度1%加算(実質利率3.62%)↓
 7年 4.12%(実質利率3.36%)↓
 5年 3.94%(実質利率3.09%)↓
 3年 3.57%(実質利率2.52%)↓

目安として、米ドル建て10年物では、
たとえば1万ドルが10年後には1.42倍の1.43万ドルになります。
外貨ベースで元本保証しています。

元本割れする損益分岐為替レート(1米ドル=109.40円で計算)
10年 77.66円  7年 87.88円  
 5年 95.05円  3年 102.68円

【ユーロ建て】
10年 4.15%+初年度1%加算(実質利率3.55%)↓
 7年 3.96%(実質利率3.20%)↓
 5年 3.85%(実質利率3.00%)↓
 3年 3.80%(実質利率2.75%)↓

【豪ドル建て】
10年 5.52%+初年度1%加算(実質利率4.91%)↓
 7年 5.55%(実質利率4.78%)↓
 5年 5.59%(実質利率4.73%)↓
 3年 5.57%(実質利率4.50%)↓

【円建て】
10年 1.32%(実質利率0.74%)↓

銀行の金利と比較するのであれば、実質利率で比べてください。

皆さん、いかがですか?

外貨建て保険は、外貨建て商品の入門商品です。
定額で、かつ外貨ベースで元本保障です(満期時)。
忙しくて投資に時間のとれない方やリスクを気にする方
向きの商品です。

外貨建て保険の仕組みが理解できれば、次のステップ
たとえば外国債、投資信託、FXなどにチャレンジして
みてください。



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積立利率 | 23:22:54 | Comments(0)

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