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行実正明

Author:行実正明
志は高く、腰は低く 「日本一真面目に
保険を考える男」
1962年、福岡県生まれ
中小企業経営、信用金庫勤務
を経て、2003年
外資系生命保険会社入社
2級FP技能士、2級DCプランナー
モットーは、
◎売り込まない
◎欺かない
◎他社を誹謗中傷しない

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サブプライム報道のまとめ
サブプライム問題についてこれまでの報道をまとめてみました。


2006.12 2006年半ばより米住宅価格が急落し
 住宅ローン会社オウニット・モーゲージ・ソリューションズ破綻。

2007.03 サブプライムローン大手ニュー・センチュリー・
 ファイナンシャル破綻。
2007.07 ベアー・スターンズ(米)傘下の2ファンドが破綻。
2007.08 BNPパリバ(仏)が傘下の3ファンド凍結。
 この頃、サブプライム問題の世界的波及が表面化する。
 欧州中央銀行が緊急資金供給。
 米連邦準備理事会(FRB)が公定歩合を緊急引き下げ。
2007.09 英中銀がノーザン・ロック銀行に緊急融資。
 FRBがFF金利引き下げ。
2007.10 格付機関がサブプライム関連証券を大量格下げ。
 メリルリンチ(米)、シティバンク(米)が大幅損失計上。
2007.12 UBS(スイス)が新たに1兆円超の評価損計上。

2008.01 米国モノライン保険大手アンバック・アシュアランス格付引下げ
2008.02 国内大手損保4-12月決算で、サブプライム損失1000億円超に
 AIG(米)2007年第4四半期決算、税引前144億ドル損失計上
2008.03 FRBがベアー・スターンズへの特別融資実施の緊急措置発表。
 JPモルガン(米)が同社を救済合併。
2008.05 日本国内の主要金融機関は、2008年3月期決算で
 合計約1.4兆円の損失を計上。
 AIG(米)2008年第1四半期決算、税引前152億ドル損失計上と
 200億ドルの増資を発表。
2008.07 米地銀インディ・マック破綻 
 シティ(米)、メリルリンチ(米)、4-6月期決算で大幅な損失計上
 米住宅公社支援法成立
 IMFが、欧米・アジアの金融機関が計上したサブプライム関連の損失額は
 4000億ドル(約43兆円)超とする報告書を発表。
2008.08 AIG2008年第2四半期決算で税引前120億ドルの損失計上
2008.09 リーマン・ブラザーズ(米)6-8月期決算で39億ドル
 (約4200億円)の赤字見通し。
 公的資金注入し経営難に陥っている連邦住宅抵当公社ファニーメイと
 連邦住宅貸付抵当公社フレディマックを政府管理下に。

日本のバブル崩壊は10年以上にわたって日本経済を苦しめました。

アメリカのサブプライム問題はどんなシナリオを経て終息に向かうのでしょうか



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経済一般 | 21:00:19 | Comments(0)
打ち出の小槌
日本銀行では、国債の引受を財政法第5条によって原則禁止されています。

日本だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受が制度的に禁止されています。

この理由は、中央銀行が国債引受によって政府への資金供与を始めると、
通貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こす可能性が
あるからです(政府と中央銀行が分離されているのは、政府が勝手にお金を作り出
さないようにするため)。

このように日本銀行は自国の国債を購入することについていろいろと
制限を受けていますが、日本の財務省がアメリカ国債(米財務省証券)を
買うための資金は野放図に日本銀行が調達します。

しかも購入したアメリカ国債は名目上日本の財務省保有といっても
証券そのものはアメリカ財務省に預けたままなので、
自由に売却できません。

日本は「アメリカの財布」とか「打ち出の小槌」と云われるのはこのためです。

戦後60年経った今でも、通貨政策の観点では敗戦国を脱してはいません。

浜田幸一氏がアメリカ様と呼ぶのも、ある意味正解です。



*尤も日本銀行は直接日本国債を買うことはできませんが、「市中消化」は可能です。
銀行、生命保険会社、証券会社を中心に国債の安定消化を目的に
国債シンジゲート団が設立され、このシンジゲート団が日本国債を
購入できます(ただし最近は国債の8割程度は公募入札方式による)。




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経済一般 | 00:41:01 | Comments(0)

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