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行実正明

Author:行実正明
志は高く、腰は低く 「日本一真面目に
保険を考える男」
1962年、福岡県生まれ
中小企業経営、信用金庫勤務
を経て、2003年
外資系生命保険会社入社
2級FP技能士、2級DCプランナー
モットーは、
◎売り込まない
◎欺かない
◎他社を誹謗中傷しない

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洒落にならない1週間
ホリエモン騒動で濡れ手の粟で儲けたリーマンが破綻、

自主廃業した山一証券を買ってリストラしたメリルリンチが身売りされ
リストラされる側に、

ちょっと前までAAAと云っていたAIGが信用不安に、

洒落にならない出来事が相次いだ1週間でした。


アメリカの住宅債券のうち日本の保有分は約25兆円と云われています。

破綻したリーマンのサムライ債1950億円はデフォルトになりますが、
2002年のにっくきアルゼンチン債のデフォルトは約1915億円です。
リーマンでアルゼンチン債並みの影響を受けることになります。

テレビ東京の番組で東京市場から外資がアメリカに引き揚げている、
と云っていました。
日経平均が上がらなければ、日本の保険会社、銀行は含み損を抱えます。
投資家心理が冷え込めば、取引量も減っていきます。

こうしたことは結果的に年金運用や年金型商品運用にも影響を与えます。


そうなれば投資と無関係な人にも影響が出ます。


ネット上では「AIGの保険を解約する」とか、
「外資系の保険は大丈夫か?」といった書き込みが集中していますが、
思わぬところで予想外の影響を被る可能性もありますよ。




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テーマ:資産運用 - ジャンル:株式・投資・マネー

経済一般 | 23:15:32 | Comments(5)
金融機関だけが悪いのか?
サブプライム問題に関する報道、特にテレビでは
「金儲けに走る金融機関が貧民層に無理な融資をして住宅を購入させた」
といった意図が見えるようです。

債務者が住宅ローンを払えなくなったら銀行は担保として住宅を差し押さえますが、
住宅価格の下落により売却してもローン原本には届かず損失を抱えたことが、
そもそもの原因です。

アメリカの多くの州では、ノンリコースローン制度(住宅ローンが破綻した場合は、
担保物件の住宅を差し出せば、債務からは解放される)です。

ですから、住宅ローンが破綻した時点で担保に入れていた住宅価格が
大きく下落していても、その差額の損失は借り手に来るのではなく、
差し押さえた銀行が被ります。

損失が借り手に付いて回る日本とは大きく異なります。

「借りたものは返す」、「無理な借入はしない」といった
日本では当たり前のことができていなかったのではないでしょうか。

決して金融機関だけが悪いように思えないのですが…


テーマ:資産運用 - ジャンル:株式・投資・マネー

経済一般 | 22:18:35 | Comments(3)
米系保険会社は危ないという不安感について
AIGの経営危機により
非AIG系の日本で営業している
H生命、A生命その他の北米系の保険会社の経営についても
問い合わせが殺到しています。

日本の保険会社の基本的な資産運用には、
不動産投資や株式投資も含まれますが、
ハゲタカ的イメージのある米系の運用方針は
意外にも高格付の債券投資が基本です。

今回、AIGの破たん危機を招いたのは、金融サービス部門であり
決して保険部門がおかしくなった訳ではありません。

AIGのように倒産保険に手を出したり、
サブプライム関連証券化商品投資などがなければ、信用に問題はないはずです。
(英語理解能力がお粗末なので英語版HPを読んでもちんぷんかんぷんなので
個別の判断はできないのですが…あくまでも一般論として)
個々の事情として判断すべきです。

A社の新聞広告にもサブプライム直接投資やサブプライム関連証券化商品投資は
ないと謳っています。


ところで、サブプライム問題で明らかになったのは
「格付機関の格付が当てにならない」こともあることです。

だから高格付債券だから安全という神話が崩れつつあるので、
苦しいのですが!


あれこれ書きましたが、要するに私が言いたいのは、
「AIGが経営危機になったからといって、即、米系の保険会社が危なくなるという
単純な見方はしない方がいいのではないか」
ということです。



テーマ:資産運用 - ジャンル:株式・投資・マネー

経済一般 | 09:26:08 | Comments(6)
景気対策に効果的な政策とは
サブプライム問題を根本的に解決するためには
住宅価格の上昇などのアメリカの景気回復が必要です。

有効な景気対策は、
日本では公共事業(ちょっと古いかな)、
アメリカでは(伏伏)と云われています。


経済評論家某先生によれば、
(マスコミに叩かれ著作は本屋から撤収されましたが、
一方で根強いファンが多数いる方といえば…)

アメリカの世界支配を支えるのは強大な軍事力と
基軸通貨ドルです。

そのドル基軸通貨体制を壊そうとしているのが、
イラン、ロシア、中国といった国です。

アメリカはドル基軸通貨体制を守るためには(伏伏)も
辞さない国です。

イラン、ロシアといったドル基軸通貨体制を脅かす国と
対決していくためには、それを支える金融体制が必要です。

そのために金融業界の再編成を仕掛けているというのですが…



テーマ:資産運用 - ジャンル:株式・投資・マネー

経済一般 | 00:48:25 | Comments(1)

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