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行実正明

Author:行実正明
志は高く、腰は低く 「日本一真面目に
保険を考える男」
1962年、福岡県生まれ
中小企業経営、信用金庫勤務
を経て、2003年
外資系生命保険会社入社
2級FP技能士、2級DCプランナー
モットーは、
◎売り込まない
◎欺かない
◎他社を誹謗中傷しない

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フォーチュン500
フォーチュン(Fortune)は、タイムワーナーの子会社の
タイム・インク(Time Inc)が発行する世界最大のビジネス雑誌です。

毎年、世界企業の売上高のランキング、フォーチュン・グローバル500と
アメリカ企業の売上高ランキング、フォーチュン500を発表しています。


フォーチュン500  2007年度
1.Wal-Martstores    378799.0 12731.0
2.ExxonMobil       372824.0 40610.0
3.Chevron         210783.0 18688.0
4.General Motors     182347.0 -38732.0 
5.Conono Phillips    178558.0  11891.0 
6.General Electric    176656.0 22208.0 
7.Ford Motor        172468.0 -2723.0             
8.Citi group        159229.0 3617.0       
9.Bank of America    119190.0 14982.0        
10.AT&T          118928.0 11951.0  
11.Berkshire Hathaway 118245.0 13213.0
12.J.P.Morgan Chase&Co 116353.0 15365.0
13.AIG            110064.0 6200.0
14.Hewlett-Packard    104286.0 7264.0
15.International Business Machines 98786.0 10418.0
16.Valero Energy      96758.0 5234.0
17.Verizon Communications 93775.0 5521.0
18.Mckesson          93574.0 913.0
19.Cardinal Health      88363.9 1931.1
20.Goldman Sachs Group 87968.0 11599.0



上記のランキングの中で今回の金融危機、景気後退で
名前の挙がっている企業は…

日本に置き換えてみると、トヨタ、ホンダ、日本生命、野村HDなど
売上高の上位の企業が軒並み経営危機に陥っているようなものでしょう。



11月9日放送のサンデープロジェクトでは、
アメリカのエコノミストは、今回の金融危機について楽観視している
とのことでしたが…
http://kakaku.com/tv/program/channel=10/programID=638/EpisodeID=207766/




ついでにフォーチュン・グローバル500
1.ウォルマート(米) 小売
2.エクソンモービル(米) 石油
3.ロイヤル・ダッチ・シェル(蘭) 石油
4.BP(英) 石油
5.ゼネラル・モーターズ(米) 自動車
6.トヨタ自動車(日) 自動車
7.シェブロン(米) 石油
8.ダイムラー(独) 自動車
9.コノコフィリップス(米) 石油
10.トタル(仏) 石油

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テーマ:資産運用 - ジャンル:株式・投資・マネー

経済一般 | 07:34:07 | Comments(2)
コメント
【効果なし!麻生経済対策の大ペテン】
セレブだけが喜ぶ史上最大の住宅ローン減税

控除額600万円に拡大でも庶民に恩恵なし

●焦って飛びつくとバカを見る
 追加対策で“史上最大”の冠が付けられた住宅ローン減税。国交省はこの対策で住宅着工戸数を8万戸押し上げ、4兆円の経済波及効果があると試算するが、何のことはない。得するのは金持ちだけなのだ。
 現行の住宅ローン減税は、ローン残高2000万円を上限に、10年間で総額160万円まで所得税額から差し引かれる。それを今回、残高の上限を5000万~6000万円程度まで引き上げ、控除額は最大600万円に拡大する。それで史上最大というわけだが、いくら控除額が増えても、庶民には恩恵ゼロだ。
 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「住宅購入者が多い35~40歳の年収は500万~600万円ぐらい。専業主婦で子供2人のモデルケースなら、年収500万円で所得税額は6万円です。これが丸々控除されても、10年間の合計は60万円。年収600万円でも税額は10万円ぐらいで、10年間の合計は100万円です。一般的な家庭は現行の最大160万円で十分なのです」
 最大600万円の枠を使い切るには、毎年60万円の所得税を支払う必要がある。当てはまるのは年収1000万円以上のリッチ層だ。
 物件の値段から見ても、10年で丸々600万円引かれるには、10年後のローン残高が6000万円ないとダメだ。ローンの金利から逆算すると、最低でも7500万円ぐらいの物件を購入しなければ恩恵はない。
「麻生政権が掲げる住宅ローン減税は“セレブ減税”なのです。年収1000万円超で億ションを買おうというような人たちを優遇するだけ。庶民には関係ないし、そもそも今、住宅を買うべきではありません。これからも業者がバタバタと倒れ、不動産は投げ売りになる。200万円、300万円引きは当たり前で、中には500万~600万円下がる物件も出てきます。多くの人にとって、値下げ額が減税額を上回るのです。焦る必要はありません」(荻原博子氏=前出)
 まやかしの経済対策に踊らされるとバカを見るのだ。
2008-11-12 水 02:57:45 | URL | ORS [編集]
【効果なし!麻生経済対策の大ペテン】
証券優遇税制で183億円も減税される10人のお金持ち

 麻生首相によると、証券優遇税制の延長は、「政府が1円も出さないでやれる景気対策」らしい。しかし、外資系ファンドの強引な売り買いに振り回されて大ヤケドした個人投資家は、塩漬け株を抱えて市場から撤収している。優遇税制の効果はほとんどない。
 証券優遇税制は、今年度末まで、上場株式の売買益や配当などにかかる税率を、本則20%から10%に半減するというもの。追加対策が実施されれば、期限切れ以降も継続されるが……。
「みんな株で大損しているときに税率論議はナンセンス。売買益が出ていないのですから、税率が高くなろうが低くなろうが関係ありません。新たに株をやろうという物好きも多くない。景気対策になりません」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
 相場が盛り返しても問題は残る。優遇税制で恩恵を受けているのは金持ちばかりという現実だ。
 赤旗の試算によると、優遇税制による減税額は06年に1兆円規模に達している。その6割強は申告所得の合計が1億円を超える人たちだ。しかも、申告所得の合計が100億円を超える10人で183億円もの減税を受けているという。
 1人あたり、なんと18億3000万円の減税だ。
「フリーターもパートタイマーも銀行口座は持っているものです。そこに預けられた利息には20%の税率が課せられている。それなのに株の売買の利益は10%というのは公平性を欠きます」(シンクタンク研究員)
 自公政権が“優遇”を強調し、「貯蓄から投資へ」と叫んでも、だまされちゃいけない。
2008-11-11 火 19:44:44 | URL | ORS [編集]
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