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米ドルは国際間の決済や金融取引に広く用いられる通貨で、
また各国当局が保有している外貨準備通貨ということから「基軸通貨（Key currency）」
と呼ばれています

強大な経済力や軍事力を背景に米ドルが、その地位にあります。

基軸通貨はどの国の通貨でもなれる訳ではありません。

この基軸通貨として備えるべき条件は、

　●国際間の貿易・資本取引に広く使用される決済通貨であること
　●各国通貨の価値基準となる基準通貨であること
　●通貨当局が対外準備資産として保有する準備通貨であること

基軸通貨として必要とされる機能は、

　●通貨価値の安定
　●高度に発達した為替市場と金融・資本市場を持つこと
　●対外取引規制がないこと

ドルが下落すると、他の国のドル建て資産も減価します。

ドルの不安定性は、世界の貿易や各国経済に悪影響を与えるため、
通貨の安定はとても大事なことです。

基軸通貨国になれば数多くの利点があります。

　●自国通貨建てで国際取引ができるため、為替変動リスクの心配がほとんどない
　●自国通貨で外国への支払いができるため、国際収支の制約を受けなくていい

実際アメリカは、経常収支の赤字を拡大しつづけ、世界最大の借金国となっても、　　
途上国のように外貨準備高が減ったり、対外的破産に陥ったり、IMF（国際通貨基金）　　　
に構造調整を強いられることもありません。

米ドルが足りなくなれば、印刷機で刷ればいいだけの話です。

他国では経済破綻になる対外債務超過も、基軸通貨国では全く問題になりません。

自国通貨が基軸通貨であるメリットは、計り知れないくらい大きなものがあります。

米ドルを基軸通貨の地位から引きずり降ろそうとして（石油決済をユーロに）
アメリカの逆鱗に触れ、逆に攻撃されたのが、イラクの元大統領フセインです。

フィセイン後は、イランとロシアが米ドルを基軸通貨から引きずり降ろそうとしています。

だからこそ、アメリカがイランを攻撃しようとしているのです。

アメリカが、対イラン、ロシア、中国に勝利すれば、アメリカの世界覇権は続くし、　　　　
敗れるようなことがあれば、ユーロの国際的地位が著しく上がることになります。

アメリカの世界覇権が続くと思う方は米ドルを、世界が多極化すると思う人は
ユーロその他の通貨を保有すればいいのです。

確実に云えることは、日本の覇権はありえないので、
金融資産をすべて円建てで持つことは高リスクですね

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外貨建て商品の魅力を伝えるべく、動画をアップしました。

外貨建て商品といっても、リスクの高いものから低いものまで多種多様の商品があります。

ぜひ、自分に合ったものを選び、豊かな将来に役立ててくださいね。

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外貨取引の中心は、世界の基軸通貨の対米ドルです。

円ドルの為替相場の歴史を知っていれば、余裕をもって外貨取引できます。

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為替でＦＯＭＣという言葉を耳にすることが多いと思いますが、
ＦＯＭＣとは一体どのような組織なのでしょうか、また、どんな機能を持つのでしょうか？

米FOMCとは、日本における「日銀金融政策決定会合」や
EUにおける「ECB政策理事会」にあたり、
米国の金融政策を決定する最高意思決定機関です。

FOMCは「連邦公開市場委員会」で、Federal Open Market Committeeの略です。

そこでは、地区連銀景況報告を基にマネーサプライの調整や
金利・為替レートの誘導などの方針が決定されます。

メンバー構成は、FRBの理事7名、NY連銀総裁1名、
地区連銀総裁4名（各地区の持ち回り）の合計12名となっており、
FOMC（連邦公開市場委員会）の議長はFRB議長が担当し、
副議長はNY連銀総裁が担当します。

ＦＯＭＣは、定期的に約6週間ごとに年8回開催される他、必要に応じて随時開催されます。
委員会後には声明文がFOMC開催最終日に、
議事要旨が政策決定日（FOMC開催最終日）の3週間後に公表され、
市場関係者にとって今後の米国金融政策を予想する手がかりとなります。

＊ＦＲＢ：連邦準備制度理事会、アメリカの中央銀行にあたる。
現在の議長は、ベン・バーナンキ。

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アメリカ雇用統計
日本の労働力調査にあたるアメリカの雇用統計は、失業率、
非農業者部門雇用者数、製造就業者数、小売業就業者数、週労働時間、
平均時給など１０項目が発表されます。

注目すべきは、為替相場や政策金利に影響を与える失業率と
非農業者部門雇用者（非農業就業者）数の２項目です。

これらの２項目の数値が低下している場合は、ドル安に向かう傾向にあります。
また、非農業者部門雇用者数の増加は、景気回復、拡大から利上げ観測
につながります

なおこの指標は、アメリカ労働省労働統計局が調査月の
翌月第１金曜日に発表します。

なお、非農業者部門雇用者数の先行指標としてＡＤＰ雇用統計があります。
ＡＤＰ雇用統計とは、全米約５０万社を顧客に持ち約２４００万人の
給与管理業務を行っている大手給与計算代行会社ＡＤＰ社が、
アメリカ労働省の雇用統計の２日前に民間雇用者数の予測を発表している指標です。

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